11月12日、都市税制調査委員会委員長の髙橋・高岡市長は、自由民主党の石田真敏・税制調査会幹事、堀内詔子・衆議院議員、白須賀貴樹・衆議院議員、礒崎陽輔・参議院議員、豊田俊郎・参議院議員、高橋克法・参議院議員、堀井巌・参議院議員に面会のうえ、「平成28年度都市税制改正に関する意見」の実現方について要請を行った。
具体的には、①償却資産に対する固定資産税については、基幹税である同税に穴をあけようとする新たな要望を含めて、国の経済対策等の観点から、制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行うべきではなく、現行制度を堅持すること、②車体課税の見直しに当たっては、確実に代替財源を確保すること、また、自動車税・軽自動車税の環境性能割の導入については、新たな税制上の仕組みであり、納税者への十分な周知期間を設けるとともに、課税体制の整備に相当の期間を必要とすることから、平成28年度税制改正において具体的な制度設計を行うこと、③ゴルフ場利用税については、その税収の７割がゴルフ場所在市町村に交付され、ゴルフ場関連の財政需要に対応するとともに、特に財源の乏しい中山間地域の当該市町村にとっては貴重な財源となっていることから現行制度を堅持することを要請した。
自由民主党の石田真敏・税制調査会幹事（左）に要請する髙橋・高岡市長（右）
堀内詔子・衆議院議員
白須賀貴樹・衆議院議員
礒崎陽輔・参議院議員
豊田俊郎・参議院議員
高橋克法・参議院議員
堀井巌・参議院議員
