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「制度・地方行財政ワーキンググループ(第4回)」に菅・今治市長が出席し意見陳述(平成27年11月10日)

  11月10日、経済財政諮問会議の下に設置された経済・財政一体改革推進委員会の「制度・地方行財政ワーキンググループ(第4回)」が開催され、地方三団体(全国知事会、全国市長会、全国町村会)の代表者がそれぞれ地方行革等についてプレゼンテーションを行った。
  本会からは菅・今治市長が出席し、まず、今治市が平成17年の12市町村による合併により、人口が1.6倍、面積が5.6倍となり、市域に島嶼部や山間部地域が増加したこと、合併当時には18万人であった人口が10年で16.5万人に減少していることなどを説明した。
  その上で、これまで職員数の削減や既存施設の統廃合等による公共施設の総量の削減に取り組み、今後も行政改革をさらに進めていく所存であるが、少子高齢化による社会保障関係費が行革の成果を上回って増加する一方であること、島嶼部では行政コストが割高となるが、道路・上下水道のインフラ整備、生活交通、消防や支所による住民サービスは維持しなければならないことなどを挙げ、①地方行財政改革については多様な地域の事業とこれまでの地方の行革努力を踏まえた取組とすること、②同じ改革に取り組んでも、山間部や本市の島嶼部のように地理的要因によりスケールメリットが働かず、非効率にならざるを得ない地域があることを考慮した制度設計とすること、③歳出効率化に向けた取組状況を交付税の算定に反映させるいわゆるトップランナー方式の導入に当たっては、一律の行政コスト比較を行うのではなく、市町村の区域を地理的条件に応じて分別するなどしてきめ細かな算定を行い、地方の実情に対応したものとすることを要請した。
  その後の質疑応答では、効率的な行財政運営の議論の中で、今治市は愛媛県と従来から連携を密にし、多くの共同事務を行っている旨を発言するとともに、公共施設等の統廃合に係る具体事例について説明を行った。

 ・会議資料(内閣府WEBサイトへリンク)
 
(左から)河島・久米南町長、菅・今治市長、平井・鳥取県知事