10月21日、公明党社会保障制度調査会 第3回子どもの医療等検討小委員会が開催され、本会から清原・三鷹市長が出席し、子どもの医療費助成に係る国庫減額措置の見直しについて意見陳述を行った。
清原・三鷹市長は、まず、安心して子どもを産み育てられる環境形成のためには、母子保健、医療費助成、多様な施設の整備・提供、放課後児童対策等、妊娠期からの切れ目ない多領域の環境整備が必須であると述べるとともに、三鷹市の事例を踏まえつつ、①医療費助成については、自治体間競争は望ましくなく、せめて小学校入学前児童については、全国一律の制度として、どこに居住していても同じであるべきである、②子育て支援に積極的に取り組んでいる自治体に対する国保の国庫負担金減額措置は、それ自体が消極的で、国の少子化対策・子育て支援に逆行する方策である、③医療費助成制度は、社会保障制度の一環として、ナショナルミニマムを基本とした国の制度設計に基づき実施されるものである等と述べた。
その上で、まずは、国保の国庫負担金減額措置の見直しについて検討すべきであり、さらに、子ども・子育て支援給付としての医療費助成制度の創設も検討すべきであると提言した。
意見を述べる清原・三鷹市長
