10月8日、「第2回農地転用許可権限に係る指定市町村の指定基準等に関する検討会」が開催され、本会から委員として牧野・飯田市長（経済委員会委員長）が出席し、「指定市町村の指定基準等」について検討を行った。
検討会では、牧野・飯田市長は、①国は許可基準の明確化、事例集の作成、研修及び日頃の相談に適時・適切に対応できる体制の充実を図り、指定市町村を適切に支援するべきこと、②遊休農地等の捉え方は全国一律ではないことから、各団体が定めた目標面積の数値を尊重すべきであること、③指定市町村の指定の手続きについては、指定申請に係る書類を簡素化するなど、市町村に過度の事務負担を強いることがないよう配慮すべきであること等を発言した。
なお、検討会に先立ち、地方側委員の連名で『「指定市町村の指定基準等（たたき台）について」に対する意見』を提出しており、本会では、その取りまとめに当たって、経済委員会などの関係市長へ意見照会を行っている。
