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「指定市町村の指定基準の検討について」に対する意見を提出(平成27年9月10日)

 9月10日、農地転用許可権限に係る指定市町村の指定基準等に関する検討会委員の牧野・飯田市長(経済委員会委員長)、林・横浜市長(指定都市市長会会長)、鈴木・三重県知事及び杉本・池田町長は連名で、8月17日開催の同検討会第1回会合で示された「指定市町村の指定基準(案)」に対しての意見を農林水産省及び内閣府に提出した。
 意見では、「指定市町村」の指定に向け、国は、市町村の執行能力をこれまで以上に信頼し、意欲のある自治体については、規模の大小に関わらず指定を受けることができる制度とすべきであるとしたうえで、指定市町村の指定基準の基本となる考え方について地方の立場から言及している。