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「自由民主党総務部会関係合同会議」に地方六団体代表等が出席(平成27年8月26日)

 8月26日、自由民主党総務部会関係合同会議に、森会長をはじめ地方六団体等の代表が出席した。
 地方六団体を代表して、山田・全国知事会会長から、①平成27年度地方財政計画に計上された「まち・ひと・しごと創生事業費」(1兆円)の拡充や新型交付金について地方の意見を踏まえるなど、地方が地方創生の実現に向けた取組を進められるよう十分な支援を行うこと、②地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確保を図ること、③地方交付税総額を確保するとともに、いわゆるトップランナー方式については、地方の置かれた状況は様々であることに十分留意すること、④税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すること、⑤法人税改革に当たり、外形標準課税の更なる拡大を検討する際には、適用対象法人のあり方等については慎重に検討すること、⑥車体課税の見直しに当たり、安定的な代替財源の確保を図ること、⑦ゴルフ場利用税の現行制度を堅持すること、⑧国土強靭化と防災・減災対策に係る財源の確保を図ること等を要請した。
 また、全国基地協議会からは会長の朝長・佐世保市長、副会長の吉田・横須賀市長、笠間・綾瀬市長、小村・呉市長、広瀬・松茂町長、新川・築上町長が出席し、朝長会長から、基地が所在することによる障害や不利益への対応は、基地関係市町村のみが負担するのではなく、国の責任の下、広く国民全体の負担をもって行われるべきこと等から、①基地関連予算については、他の一般行政施策と同列視せず、平成28年度基地交付金・調整交付金及び基地周辺対策経費の所要額を確保すること、②調整交付金については、基地交付金と同様、義務的経費とすること等を要請した。
 なお、指定都市市長会からは会長の林・横浜市長が出席し、多様な大都市制度の実現等について要請した。
 
 
森・全国市長会会長
 
朝長・全国基地協議会会長