3月17日、官邸において「第2回対日直接投資推進会議」が開催され、本会から森会長が出席し、「外国企業の日本への誘致に向けた5つの約束」が決定されるとともに、投資拡大に向けて意見交換が行われた。

　冒頭、安倍総理大臣からは、対日直接投資の拡大はアベノミクスの成長戦略の柱の一つであり、昨年の対日投資は3倍となった、更なる拡大に向けて今回5つの約束を決定する。具体的には、IT技術を活用して外国語で買い物や病院・交通機関を出来るようにする、通信キャリアとの契約なしでブロードバンドの無線LANを気軽に利用出来るようにする、地方空港においてビジネスジェットの受け入れ環境を整備する、全国の地方自治体が対日直接投資に参加する体制を整備する、日本に重要な投資をした企業には「企業担当制」を創設して副大臣等を相談相手につけるとの発言があった。

　議事に入り、推進会議の構成員等である安倍総理大臣、菅官房長官、甘利大臣（経済財政政策担当）、有村大臣（規制改革）、岸田外務大臣、宮沢経済産業大臣、石破地方創生担当大臣で「外国企業の日本への誘致に向けた5つの約束」が決定された。

 

　続いて、全国の地方自治体に情報提供を進め対日直接投資に参加してほしいということで、今回からアドバイザーとして参加した森会長と山田全国知事会長他を含め意見交換が行われた。

 

　森会長からは、①政府の地方創生の取り組み・農地制度改革に感謝していること、②外国企業による対日直接投資は地方創生にとって極めて有力な手段であること、③多言語の案内板の整備や無料Wi-Fiの普及等は政府とともに推進したいこと、④長岡市では錦鯉の7割は輸出しており秋になると多くの外国人が訪れており多言語対応の環境整備が重要と考えていること、⑤日本に投資や情報を呼び込む人材として留学生との関係を作ることが重要であり、長岡技術科学大学では平成35年までに全学生のおよそ30％の留学生を受け入れる「スーパーグローバル大学創生支援」の認定受けており長岡市では留学生との交流を深めたいと考えていること、⑥「地域経済グローバル循環創造事業」によってJETRO等の情報が自治体とネットワークされることで情報交換が進むことを期待していること等を発言した。

 

　当日の配布資料等（内閣府ＷＥＢサイトへリンク）