2月12日、厚生労働省政務三役と地方代表による「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議」が開催され、「国民健康保険の見直しについて（議論のとりまとめ）」を了承した。本会から岡﨑・高知市長（国民健康保険対策特別委員長）が出席したほか、全国知事会から福田・栃木県知事、全国町村会から渡邊・聖籠町長が出席した。

 

　冒頭、塩崎・厚生労働大臣から、国民皆保険を支える国保制度の安定的運営を堅持することは極めて重要であるとしたうえで、①今回の国保改革では、国は財政支援を拡充し、国保の財政基盤を強化する、都道府県は国保の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など国保運営の中心的な役割を担う、市町村は地域住民と身近な関係の中、保険料の賦課・徴収や保健事業など地域におけるきめ細かい事業を行うことにより、制度の安定化を図り、地域医療を守り、国民皆保険を堅持していきたい、②今後、日本の医療にとって保険者の役割が非常に大事になってくること、また、都道府県単位で医療の将来像を描くビジョンを作り、国と連携して医療施策を進めていくということに理解をいただきたい、③国は、今回の改革後においても、制度の安定的運営が持続するよう、責任を持って取り組んでいきたい等のあいさつがあった。

 

　岡﨑・高知市長からは、①今回の国保改革は、財政基盤の強化及び広域化とあわせ、国がはっきりと責任を果たすとした点で非常に大きな前進である、②2025年を見据え、医療計画や医療費適正化計画を策定する都道府県が国保の中心的役割を担うことにより、総合的な展開が可能になる。また、医療計画や医療費適正化の権限を持つ都道府県が保険者を担うことは、これまでの本会の主張に沿うものであり、非常にいい形である、③都道府県と市町村の役割分担について、今後、詳細を整理していく必要がある、④平成30年度の本格施行後、決算状況等を見つつ一定の調整を加える必要があるため、法律に見直し条項を入れていただきたい、⑤制度発足以来50年ぶりの大改革であり、制度設計とシステム設計が重要になることから、早期に詳細を固め、システム開発を進める必要がある等の発言を行った。

 

　地方代表の発言の後、塩崎・厚生労働大臣から、①国民皆保険制度を維持しながら、都道府県と市町村の役割分担等について、我々はしっかりと協議していかなければならない、②皆保険制度を守り、国保の安定的運営が持続するよう、絶えず見直していくことは当然であり、見直し規定を入れる方向で検討している、③新制度の下での運営状況を検証しつつ、施行後5年程度を目途に、都道府県と市町村の役割分担を含め、制度全般にわたり検討を行う必要がある、④社会保障・税番号制度の導入も踏まえつつ、厚生労働省が主導的に標準システムを構築することにより、市町村の事務遂行の効率化・コスト削減につなげていきたい等の発言があった。

 

　最後に、永岡・厚生労働副大臣から、今後、了承いただいた「議論のとりまとめ」の内容に沿って、必要な法律案を本通常国会に提出し、早期成立を目指して万全を期したい等の発言があった。

 

（詳細は厚生労働省ホームページを参照）