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「自由民主党総務部会・消防議員連盟関係合同会議」に地方六団体等の代表が出席(平成27年1月7日)

 1月7日に開催された自由民主党総務部会・消防議員連盟関係合同会議に副会長の髙橋・高岡市長をはじめ地方六団体等の代表が出席。
 地方六団体からは、石井・富山県知事(全国知事会地方税財政常任委員長)が代表して、①地方一般財源・地方交付税の総額確保、②社会保障財源の確保、③法人実効税率引下げの代替財源の確保等、④地方創生の推進等について要請した。
 また、指定都市市長会からは、会長の林・横浜市長が出席し、①多様な大都市制度の早期実現、②交付税総額の確保、③車体課税見直しに伴う減収分への確実な財源措置、④女性がより一層活躍できる社会の実現について要請した。
 さらに、全国基地協議会からは、会長の朝長・佐世保市長が出席し、基地が所在することによる障害や不利益への対応は、基地関係市町村のみが負担するのではなく、国の責任の下、広く国民全体の負担をもって行われるべきことから、①基地関連予算については、他の一般行政施策と同列視せず、平成27年度基地交付金・調整交付金及び基地周辺対策経費の所要額を確保すること、②調整交付金については、基地交付金と同様、義務的経費とすること等を要請した。
 これを受け、高市・総務大臣からは、平成27年度税制改正大綱のとりまとめに対する御礼の発言の後、地方財政対策に当たっては、地方六団体等の要請を踏まえて対応したい、安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額については本年度を上回る額を確保したい、地方創生に関する経費については地方が自主的な取り組みを進めることができるよう地方財政計画の歳出に盛り込みたい等の発言があった。
 
髙橋・全国市長会副会長
髙橋・全国市長会副会長
 
林・指定都市市長会会長
林・指定都市市長会会長
 
朝長・全国基地協議会会長
朝長・全国基地協議会会長
 
松下・自由民主党総務部会長(左)と、高市・総務大臣
松下・自由民主党総務部会長(左)と、高市・総務大臣