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都市税制調査委員会委員長の髙橋・高岡市長が、「平成27年度都市税制改正に関する要望」の実現方について、自由民主党の石田真敏・税制調査会幹事に面談のうえ要請(平成26年11月13日)

 11月13日、都市税制調査委員会委員長の髙橋・高岡市長は、自由民主党の石田真敏・税制調査会幹事に面会のうえ、「平成27年度都市税制改正に関する要望」の実現方について要請を行った。
 具体的には、①固定資産税については、住民税に次ぐ市町村税収の重要な基幹税目であり、とりわけ償却資産に対する課税については、国の経済対策等の観点から、制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行うべきではなく、現行制度を堅持すること、②ゴルフ場利用税については、その税収の7割がゴルフ場所在市町村に交付され、ゴルフ場関連の財政需要に要する貴重な財源となっていることから現行制度を堅持すること、③車体課税の見直しに当たっては、代替財源を必ず確保すること、④二輪車に係る軽自動車税の標準税率の引上げについては、既に条例改正を行い、準備を進めているところであり、改正地方税法の規定のとおり、平成27年度から確実に行うこと等を要請した。

平成27年度都市税制改正に関する要望(平成26年11月13日)
平成27年度都市税制改正に関する意見(平成26年9月)

石田真敏・自由民主党税制調査会幹事(左)に要請する髙橋・高岡市長石田真敏・自由民主党税制調査会幹事(左)に要請する髙橋・高岡市長