10月29日、地方３団体代表と塩崎・厚生労働大臣、永岡・厚生労働副大臣との面談が行われ、本会から岡﨑・高知市長（国民健康保険対策特別委員長）が出席した。
　冒頭、塩崎・厚生労働大臣から、国保改革について、国による財政支援の拡充を図りつつ、都道府県が財政運営を担うことにより、持続可能な制度を構築していきたい等の発言があった。
　岡﨑・高知市長からは、国民皆保険の基盤である国保が崩壊すると医療が崩壊するため、国保を維持する必要があるとしたうえで、①保険者への財政支援1,700億円を確実に確保していただきたい、②市町村国保では規模が小さく維持が困難なため、更なる公費投入により財政基盤を強化し、都道府県国保を実現していたただきたい等を強く要請した。
 

岡﨑・高知市長
 

左から岡﨑・高知市長、福田・栃木県知事、齋藤・井川町長
 

左から塩崎・厚生労働大臣、永岡・厚生労働副大臣