ページ内を移動するためのリンクです。

自由民主党「予算・税制に関する政策懇談会」に財政委員会副委員長の上田・大和郡山市長が出席

 10月29日(水)、自由民主党本部において、「予算・税制に関する政策懇談会」が開催され、財政委員会副委員長の上田・大和郡山市長をはじめ、地方六団体等の各代表が出席した。
 上田・大和郡山市長からは、①固定資産税については、住民税に次ぐ市町村税収の重要な基幹税目であり、とりわけ償却資産に対する課税については、国の経済対策等の観点から、制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行うべきではなく、現行制度を堅持すること、②ゴルフ場利用税については、その税収の7割がゴルフ場所在市町村に交付され、ゴルフ場関連の財政需要に要する貴重な財源となっていることから現行制度を堅持すること、③法人住民税法人税割の交付税原資化については、与党税制改正大綱において、消費税率10%段階で更に進めるとされているが、その制度改正に当たっては、都市自治体の税源涵養努力が損なわれることのないよう配慮すること。また、今回の法人住民税法人税割の交付税原資化については、地方消費税率の引上げに伴う地方団体間の財政力格差拡大を是正するためものであり、これを地方一般財源の不足に対する確保策としないこと、④消費税率の引上げについては、介護、子育てや国民健康保険などの社会保障を最前線で支えている立場から、法の規定に基づき、確実に実施すること等を要請した。

平成27年度都市税制改正に関する意見
平成27年度都市税制改正に関する意見(全体版)
(参考資料)市町村の税収内訳に占める償却資産課税の割合
(参考資料)ゴルフ場利用税の現行制度の堅持

上田・財政委員会副委員長(大和郡山市長)

上田・財政委員会副委員長(大和郡山市長)
 

左から、石田・団体総局長、田中・組織運動本部長、ふくだ・法務・自治関係団体委員長、松下・総務部会長、

左から、石田・団体総局長、田中・組織運動本部長、ふくだ・法務・自治関係団体委員長、松下・総務部会長、