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まち・ひと・しごと創生本部「基本政策検討チーム」第6回ヒアリングに片岡・総社市長が出席、意見陳述(平成26年10月9日)

 10月9日、「地域産業(人材・雇用・事業主体)」をテーマとして、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の「基本政策検討チーム」による第6回ヒアリングが開催され、本会から片岡・総社市長が出席したほか、全国知事会から古川・佐賀県知事、全国町村会から後藤・徳島県神山町長が出席した。
 冒頭、伊藤・内閣府大臣補佐官から、ヒアリングの主旨の説明があり、続いて、平・内閣府副大臣から挨拶があった。
 片岡・総社市長からは、①農地の確保と土地の有効利用の両立を図るため、農地を再生・整備し、新たな価値を創出した市町村にはその価値分の開発を許可する規制改革が必要である、②中山間地域への定住促進インセンティブとして、ネイティブ講師による幼小中一貫した特別な英語教育を実践した結果、就学・就園者数が増加している、③長く放置され周辺環境に悪影響を与えている空き家や空き地を市町村が主体的に管理・処分等できるようにするための法整備等が必要である、④障がい者雇用を促進するためには、中小零細企業へのきめ細かな対応が不可欠なので、就労あっせんについて基礎自治体への権限移譲が必要である等の発言を行った。
 

片岡・総社市長

片岡・総社市長