ページ内を移動するためのリンクです。

まち・ひと・しごと創生本部「基本政策検討チーム」第1回ヒアリングに清原・三鷹市長が出席、意見陳述(平成26年10月2日)

 10月2日、「地域の少子化」をテーマとして、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の「基本政策検討チーム」による第1回ヒアリングが開催され、本会から清原・三鷹市長が出席したほか、全国知事会から湯崎・広島県知事、全国町村会から大久保・伊仙町長が出席した。
 冒頭、伊藤・内閣府大臣補佐官から、人口減少克服と地方創生のため、地方自治体等の意見を踏まえて、国の「長期ビジョン」と「総合戦略」の取りまとめを進めてまいりたい等の挨拶があり、続いて、平・内閣府副大臣、小泉・内閣府大臣政務官から挨拶があった。
 清原・三鷹市長からは、平成26年8月、全国市長会においても「少子化対策・子育て支援研究会」を設置し、検討を開始したことを紹介するとともに、三鷹市での実践を踏まえ、少子化対策について検討すべき視点を提起したいとして、①都市自治体としての「持続可能性」確保と「少子化対策・子育て支援施策」、②社会経済状況の変化を踏まえた子育て支援施策及び教育施策の必要性、③保育・教育の「質」の向上をはかる「小中一貫教育」と「幼・保・小連携」の推進、④すべての子どもの最善の利益を念頭に、結婚・妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない支援の必要性を訴えた。
 また、特に、少子化対策として進めるべき施策例として、子ども・子育て支援新制度の財源確保、若者の安定した雇用確保、国の制度として乳幼児及び義務教育就学児医療費助成制度の確立が必要である等の発言を行った。
 さらに、①少子化対策を含む「地方創生」については、自治体の特性を尊重して有効と判断する分野について、国・都道府県による財源や人材等の支援があるべき、②地方創生は「地方分権」と「地域主権」により推進すべきであり、それを保障する国・都道府県の財源措置等の支援がなければ、真の地方創生はないはず等と述べ、発言を締めくくった。
 

第1回ヒアリングの様子

第1回ヒアリングの様子
 

清原・三鷹市長

清原・三鷹市長