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まち・ひと・しごと創生本部「基本政策検討チーム」第3回ヒアリングに近藤・高梁市長が出席、意見陳述(平成26年10月6日)

 10月6日、「地方移住」をテーマとして、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の「基本政策検討チーム」による第3回ヒアリングが開催され、本会から近藤・高梁市長が出席したほか、全国知事会から尾崎・高知県知事、全国町村会から石橋・邑南町長が出席した。
 冒頭、伊藤・内閣府大臣補佐官から、ヒアリングの主旨の説明があり、続いて、平・内閣府副大臣から挨拶があった。
 近藤・高梁市長からは、高梁市が定住促進のために実施している主な施策として、子ども医療費の18歳までの無料化、高校のバスの通学の補助、不妊・不育治療助成、高齢者支援見守り、トイレのまちづくりなどがある。このような事業が、市の社会動態がプラスになったことの一つの要因であると考えている。高梁市は在宅介護のあり方の中で、在宅医療連携を支える仕組みづくりを考えている。一つは、在宅介護はこれから一人世帯が増加するなかで、必然的に施設介護が必要となるため、病院や事業所を支える仕組みが必要であること。2番目に、医療介護点数にITを利用した患者情報共有加算の仕組みを設けてはどうか。3番目はコンパクトシティの推進として、一人暮らしの人が在宅で介護を必要としないために、どこかに集合して住んでいただくことがよいのではないか。医療機関と連携して、高齢者の見守り支援施設というものを行っている。平成25年に単独事業として10室を整備したところ好評を得た。自分の生まれ育ったところで自給自足・自立をして生活をして、人生を全うするという高齢者のニーズに合うものである。女性が元気でない地域は疲弊するとの持論を持っていて、女性への多面的支援、一生支援というものが必要ではないかと考えている。一つは、母親と子どもが一緒に過ごす環境づくりが必要であるとの考えから、生後1年間、乳児と一緒に過ごしたい母親に月額10万の支援が必要であると考えている。児童手当については、個人交付から事業交付に切り替えることによって、様々な子育て支援事業ができると考えている。高梁市の場合、児童手当に見合う額で保育園の無償化や子どもの医療費が18歳まで賄えるとの試算が出ている。企業誘致については、企業団地を作るとすると最低2年がかかり、それでは企業が逃げてしまう。そのための農地法整備や改定が必要である。企業誘致の失敗事例として、貨物運送業などの企業誘致はしたが、用地の取得造成が間に合わない、人がいないということで、他の都市に移ってしまった。農地は保全しなくてはならないが、どうしても使えない農地や孤立している農地などがあり、そのような土地の活用は必要である。市営住宅の用途廃止について、移住希望者の住宅として利用したい場合、手続きが難しいことがある。合併をして空き家となった市営住宅が多くあり、そこをうまく活用したい。道路改良をするときに、道路構造令にのっとって行う場合、現道から離れて道路を作らなければならず、多大の費用がかかる、それを地域の事情に合わせて道路ができれば費用の無駄が省けると考える、等の発言を行った。

近藤・高梁市長

伊藤・内閣府大臣補佐官、平・内閣府副大臣