9月19日、「地方法人課税のあり方等に関する検討会（第18回）」（会長：神野直彦地方財政審議会会長）が開催され、委員である都市税制調査委員会委員長の髙橋・高岡市長が出席した。
　本年6月「経済財政運営と改革の基本方針」（いわゆる「骨太の方針」）において法人実効税率の引下げの方針が示されたことから、当日の検討会では、まず、日本経済団体連合会からヒアリングが行われた。高岡市長は、①法人実効税率の引下げに伴う税収減に対する対応策について具体案を考えているのか、②地方法人課税の応益性を徹底すればするほど東京等大都市圏に税収が集中すると主張する一方で、応益課税という意味で、法人住民税均等割等所得にかかわらず負担する地方税全体のあり方を検討するべきという主張との関係についてどのように考えているのか、③地方法人課税の偏在是正に当たっては、都市自治体の意見を十分に踏まえるべきであること等を発言した。
　なお、次回以降も経済関係団体等から、同様のヒアリングが行われることになっている。