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与党税制協議会ヒアリング(消費税の軽減税率)に本間・都市税制調査委員会副委員長(ひたちなか市長)が出席(平成26年8月29日)

 8月29 日(金)に開催された、消費税の軽減税率に関する与党税制協議会ヒアリングに本間・都市税制調査委員会副委員長(ひたちなか市長)が出席し、①社会保障の安定財源を確保する観点から、平成27年10月からの消費税率10%への引上げを確実に実施すること、②軽減税率制度を検討するに当たっては、この大前提として、将来にわたって社会保障財源の安定的確保が損なわれることがあってはならないこと、③軽減税率制度の導入に当たっては、対象品目選定の公平性、困難性等様々な課題があることから慎重に検討すること等を要請した。

あいさつをする野田・与党税制協議会座長(中央)

あいさつをする野田・与党税制協議会座長(中央)
 

本間・都市税制調査委員会副委員長(ひたちなか市長)

本間・都市税制調査委員会副委員長(ひたちなか市長)