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地方分権改革有識者会議第8回農地・農村部会に牧野・飯田市長が出席(平成26年7月25日)

 7月25 日、「地方分権改革有識者会議第8回農地・農村部会」において、地方六団体農地制度のあり方に関するプロジェクトチームが7月1日にとりまとめた「農地制度のあり方について」報告書について、本会、全国知事会及び全国町村会からヒアリングが行われ、本会から牧野・飯田市長が出席した。

 牧野・飯田市長から、①市町村が主体的に設定した農地面積の目標の積上げを基本とし、国と地方が議論を尽くした上で国の総量確保目標を設定するべきこと、②耕作放棄地の発生を抑制し農村を維持するためにも、地域の実情を把握している市町村が農地転用等の権限を持つべきこと、③本報告書は全国市長会でも了承されていることなどについて発言があった。

農地制度のあり方について

地方分権改革有識者会議第8回農地・農村部会に牧野・飯田市長が出席(平成26年7月25日)