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牧野・飯田市長が「重点提言」及び「農地制度のあり方について」について、横山・農林水産大臣政務官などに面談要請(平成26年7月9日)

 7月9日、経済委員会委員長の牧野・飯田市長は、横山信一・農林水産大臣政務官に面会のうえ、「重点提言」(平成26年6月4日 第84回全国市長会議決定)及び「農地制度のあり方について」(平成26年7月1日 地方六団体農地制度のあり方に関するプロジェクトチーム)の実現方について要請を行った。
 牧野市長からは、①経営所得安定対策について、農業者及び都市自治体に混乱が生じないよう、多様な農業者及び都市自治体の意見を十分に尊重すること、②農地中間管理機構について、農業者及び都市自治体に対して十分に説明するとともに、機構が業務委託をする際、都市自治体への新たな経費や事務負担が生じることのないよう十分な財政措置を講じるよう要請した。
 また、農地制度について、①真に守るべき農地を確保しつつ、住民に身近な地方自治体が主体となった地域の実情に応じた土地利用行政を実現すること、②農地転用許可の大臣許可・協議を廃止した上で、市町村に移譲し、国、都道府県の関与は不要とすること、③農振編入・除外に当たっての知事の同意は不要とすることなどを要請した。
 これに対し、横山政務官からは、①経営所得安定対策については、制度の見直しについて丁寧に説明していきたい、②農地中間管理機構については、業務を市町村にお願いする立場なので十分に配慮していきたい、③農地制度のあり方については、本報告書を今後の参考とさせていただきたい旨の回答があった。
 なお、太田昭宏・国土交通大臣はじめ国土交通省政務三役等及び堂故茂・参議院議員(前氷見市長)などについても歴訪した。

第84回全国市長会議決定 重点提言
農地制度のあり方について

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