7月4日、自由民主党の「社会保障制度に関する特命委員会　医療に関するプロジェクトチーム」において、地方３団体等ヒアリングが行われ、本会から国保対策特別委員長の岡﨑・高知市長が出席した。
　岡﨑・高知市長からは、国保制度について、①高齢者が多いこととあわせ、退職者が多く加入しており、実質的に退職者の医療を支えている、②所得水準が低く、無職や無収入の世帯割合が多い、③都道府県内の市町村間、都道府県間の格差がある、④保険料負担が非常に高く、被保険者の負担は限界に達している、⑤人口減少の中、支え手が減少している等の構造問題を抱え、国保財政は逼迫している等を発言した。
　また、持続可能な国保制度とするため、特に国費の増額と広域化が不可欠であるとし、具体的には、①地方単独事業を実施した場合の定率国庫負担等のカット等の不合理な措置の是正とあわせ、消費税率引上げによる1,700億円を速やかに実施すること、②更なる公費投入により財政基盤強化を図るため、後期高齢者支援金への全面総報酬割導入により生じる財源を国保の支援に優先的に活用すること、③国庫負担割合を引き上げること、④平成29年度を目途に都道府県保険者を実現すること等を強く要請した。