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「第4回地方公務員の給与制度の総合的見直し関する検討会」に大山・さぬき市長が出席(平成26年6月24日)

 6月24日、総務省の「第4回地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する検討会」が開催され、本会から、大山・さぬき市長(地方公務員制度改革検討委員会委員長)が出席した。
 大山・さぬき市長からは、①平成18年の給与制度の総合的見直しについては、地域ごとの民間給与の反映、昇給時期の統一による事務の効率化等の成果があったが、課題として、地域経済への影響、人事評価の公正性、高齢層職員の昇給抑制によるモチベーションの低下、地方公務員の優秀な人材の確保、スケジュール等の問題があったこと、②今後、国が地方公務員給与の総合的見直しを検討するに当たっては、地方公務員の給与は条例により地方が決定することから、平成18年の課題を十分踏まえ、地方の声を聞く必要がある等の発言を行った。