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森会長が、「法人実効税率のあり方の検討に関する要望」の実現方について、自由民主党の溝手・税制調査会副会長等に要請(平成26年6月11日)

 6月11日、森会長は、自由民主党の溝手顕正・税制調査会副会長、塚田一郎・参議院財政金融委員長、長島忠美・衆議院議員(地方税勉強会メンバー)に面会のうえ、「法人実効税率のあり方の検討に関する要望」の実現方について要請を行った。
 現在、内閣府、自由民主党税制調査会等において、法人実効税率のあり方についての検討が行われているが、我が国の法人関係税収の6割が地方の重要な財源となっており、法人実効税率を引き下げる場合は、地方の行財政運営に支障が生じないよう代替財源を必ず確保するよう要請した。

法人実効税率のあり方の検討に関する要望

溝手顕正・自由民主党税制調査会副会長(左)に要請する森会長(右)

溝手顕正・自由民主党税制調査会副会長(左)に要請する森会長(右)
 

塚田一郎・参議院財政金融委員長に要請

塚田一郎・参議院財政金融委員長に要請
 

長島忠美・衆議院議員(地方税勉強会メンバー)に要請

長島忠美・衆議院議員(地方税勉強会メンバー)に要請