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財政委員会委員長の神谷・安城市長が、「法人実効税率のあり方の検討に関する要望」の実現方について、自由民主党の森山裕・税制調査会幹事等に要請(平成26年5月22日)

 5月22日、財政委員会委員長の神谷・安城市長は、自由民主党の森山裕・税制調査会幹事(衆議院議員)、宮腰光寛・衆議院議員、土屋正忠・衆議院議員、務台俊介・衆議院議員、藤井比早之・衆議院議員及び二之湯智・参議院議員に面会のうえ、「法人実効税率のあり方の検討に関する要望」の実現方について要請を行った。
 現在、政府等において、我が国経済の競争力を向上させるため、法人実効税率のあり方についての検討が行われているが、我が国の法人関係税収の6割が地方の重要な財源となっており、法人実効税率を引き下げる場合は、地方の行財政運営に支障が生じないよう代替財源を必ず確保するよう要請した。

※森山裕・税制調査会幹事の「裕」の字は、外字であるため、常用漢字を使用しております。正しくは、「裕」の字の「ころもへん」が「しめすへん」になります。

法人実効税率のあり方の検討に関する要望
 

森山・自由民主党税制調査会幹事(右)に要請する神谷・安城市長(左)森山裕・自由民主党税制調査会幹事(右)に要請する神谷・安城市長(左)
 

宮腰光寛・衆議院議員に要請

宮腰光寛・衆議院議員に要請

土屋正忠・衆議院議員に要請

 土屋正忠・衆議院議員に要請
 
務台俊介・衆議院議員に要請務台俊介・衆議院議員に要請
 
藤井比早之・衆議院議員に要請藤井比早之・衆議院議員に要請
  二之湯智・参議院議員に要請

 二之湯智・参議院議員に要請