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「第13回地方分権改革有識者会議」の地方六団体ヒアリングに本会から清水・立川市長が出席(平成26年5月16日)

 5月16日、「第13回地方分権改革有識者会議」において、地方分権改革の総括と展望 中間取りまとめについて、地方六団体からヒアリングが行われ、本会から地方分権改革検討会議座長の清水・立川市長が出席した。
 清水市長からは、①今後の分権改革の進め方である「提案募集方式」と「手挙げ方式」については、地方の発意が着実に改革に結びついていくような実効性のある方式としてほしいこと、②具体的な改革の目指すべき方向として、農地転用に係る事務・権限について、現在、地方六団体でプロジェクトチームを立ち上げ議論を深めていること、③今後の分権改革の課題として、地方公共団体が事務・権限を円滑に執行できるよう、研修や相談、職員派遣などの「体制整備」や、国と地方の役割分担に見合った税財源の配分などの「財源措置」などが挙げられること等について、立川市における事例を踏まえながら、都市の立場からの発言があった。
 また、本会から同有識者会議議員の森・富山市長が出席した。

会議資料(内閣府のウェブサイトへリンク)
 

地方分権改革有識者会議で発言する清水・立川市長地方分権改革有識者会議で発言する清水・立川市長