1月31日、厚生労働省政務三役と地方代表による「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議」が開催され、本会を代表して岡﨑・高知市長（国民健康保険対策特別委員長）が出席した。
　冒頭、田村・厚生労働大臣から、プログラム法において、国保の保険者・運営等の在り方に関し、財政運営の責任を都道府県が担うことを基本に、都道府県と市町村の役割分担を検討し、必要な措置を講じるとされていることを踏まえ、厚生労働省としては、国保の赤字の原因や運営上の課題を分析したうえで、財政上の構造的な問題の解決に責任を持ち、都道府県と市町村の役割分担等について議論し、地方が納得できる形に会議の方向性を持っていきたい等の発言があった。
　議事に入り、国民健康保険制度の見直しについて、岡﨑・高知市長からは、年齢構成等に係る構造的問題により約3,000億円の赤字を抱え、国保財政は逼迫しているとしたうえで、①国保保険者が崩壊すると医療を守れなくなるため、構造的問題を改善し、持続可能な制度とすることがこの会議の大きな課題である、②平成26年度予算案で低所得者保険料軽減612億円が計上されているが、一体改革による残りの1,700億円の保険者支援を早期かつ確実に実施していただきたい、③都道府県が保険者となるという前提のもと、保険料設定が課題となることから、地方の意見を整理して出していきたい、④一体改革による2,200億円だけでは国保は維持しきれないことから、全面総報酬割により生じる財源を国保に追加されたい等の発言を行った。
　地方代表の発言を受け、田村・厚生労働大臣から、市町村が担う役割のある一方、都道府県が財政的な運営の責任を負い、また、国としての役割があるしたうえで、①低所得者を多く抱える保険者への財政支援をしていかなければならないため、残りの1,700億円をしっかり確保したい、②赤字の原因や運営上の課題を分析する中で、国保に対する更なる財政支援を検討したい、③平成27年通常国会への法案提出に向け、乗り越えるべき課題は多いが、国としても協力する等の発言があった。
　最後に、土屋・厚生労働副大臣から、今後、事務WGにおいて課題や取組の方向性を整理し、本年７月を目途に政務レベル協議に付すこと等の発言があり、これを了承した。

【配付資料】
　資料　　「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議」（国保基盤強化協議会）について
　参考　　国民健康保険制度の見直し関係参考資料

岡﨑・高知市長
 

左から　岡﨑・高知市長、福田・栃木県知事、齋藤・井川町長
 

左から　赤石・厚生労働大臣政務官、田村・厚生労働大臣、土屋・厚生労働副大臣