11月27日、森会長と全国町村会の藤原会長は、自由民主党の石田真敏・団体総局長、森山裕・総務会長代理、西銘恒三郎・総務部会長、土屋正忠・総務部会顧問、公明党の斉藤鉄夫・税制調査会長、桝屋敬悟・政務調査会長代理に面談のうえ、　「平成26年度地方税財政に関する意見書」により、地方交付税の総額確保、償却資産に対する固定資産税の現行制度の堅持、車体課税の見直しに伴う安定的な代替財源の確保、ゴルフ場利用税の現行制度の堅持について合同要請を行った。
　具体的には、①地方交付税については、歳出特別枠及び別枠加算を堅持したうえで、必要な総額を確保すること、②償却資産対する固定資産税については、国の経済対策等の観点から制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行うべきではなく、市町村が独自に実施している設備投資のための補助や融資等の財政支援制度をはじめ地域企業への多様な援助策が講じられていることを踏まえ、現行制度を堅持すること、③車体課税の見直しに当たっては、市町村に減収が生じることのないよう代替財源を必ず確保するとともに、軽自動車税については、軽自動車の大型化・高性能化及び自動車税との負担の均衡等を考慮した税率の見直しを行うこと、④ゴルフ場利用税については、現行制度を堅持すること等を要請した。

・平成26年度 地方税財政に関する意見書（平成25年11月27日）