11月14日、全国都市会館において理事・評議員合同会議を開催。
　髙鳥・厚生労働大臣政務官のあいさつの後、総務省の岡崎・総務事務次官から「地方行財政の課題」について講演を聴取した。
　前日開催の行政、財政、社会文教、経済の各委員会における審議経過及び結果を踏まえ、「平成26年度国の施策及び予算に関する提言」を決定するとともに、当面する緊急かつ重要課題については決議をもって対応することとし、「東日本大震災からの復旧･復興に関する決議」、「地震・津波等防災対策の充実強化に関する決議」、「東京電力福島第一原子力発電所事故への対応と原子力安全対策等に関する決議」、「真の分権型社会の実現を求める決議」、「都市税財源の充実強化に関する決議」、「社会保障制度の充実強化に関する決議」をそれぞれ決定した。
　また、「国から地方公共団体への事務・権限の移譲等に関する市への移譲の可否についての回答」を決定し、平成24年度全国市長会決算の認定、平成26年度全国市長会各市分担金の決定を行った。
　会議終了後、正副会長は、自由民主党の溝手・参議院議員会長、森山・総務会長代理、土屋・総務部会顧問、西銘・総務部会長、野田・税制調査会会長、公明党の山口・代表に対して、決議・重点提言の実現並びに平成26年度都市財政に関する意見等について面談・要請した。
　この他、各委員会正副委員長等はそれぞれ関係府省及び国会議員等に対し、所管の重点提言の実現について面談・要請した。

開会の挨拶をする森会長
 

挨拶をする髙鳥・厚生労働大臣政務官
 

講演をする総務省の岡崎・総務事務次官
 

自由民主党の溝手・参議院議員会長に要請する正副会長
 

自由民主党の森山・総務会長代理に要請する正副会長
 

土屋・総務部会顧問に要請する正副会長
 

自由民主党の西銘・総務部会長に要請する正副会長
 

自由民主党の野田・税制調査会会長に要請する正副会長
 

公明党の山口・代表に要請する正副会長