11月11日開催の「中央教育審議会教育制度分科会（第36回）」において、今後の地方教育行政制度の在り方についてヒアリングが行われ、本会から委員として森・長岡市長が出席し、社会文教委員長の大西・高松市長並びに越・大津市長が意見陳述を行った。
　大西・高松市長からは、本会は継続して教育委員会の設置の選択制等を提言してきたと述べたうえで、①教育に関する事務は首長と教育委員会が分担しており、すべて教育委員会が行っているという認識は誤りである、②教育振興基本計画は地方公共団体が策定するが、地方公共団体のトップは首長である。教育に関しても予算権限は首長にあり、首長と教育長、教育委員会が協力して教育行政を行うことが必要である等について発言を行った。
　越・大津市長からは、同市の実例を踏まえ、現行制度は責任と権限の所在が不明確であるという制度上の問題が大きいことを指摘したうえで、選挙で選ばれた首長が住民の意見を教育現場に反映させることが重要である等について発言を行った。
　また、指定都市市長会からは奥山・仙台市長が出席し、自治体によって教育委員会の持つ権限や財政状況等は異なるため、教育委員会制度の在り方について慎重な議論が必要である等について、さらに、中核市市長会からは副会長の仲川・奈良市長が出席し、教育を含めた総合的な観点から行政運営を行うため、首長がしっかりと責任を果たすべきである等について発言を行った。