10月30日(水)に開催された与党税制協議会軽減税率制度調査委員会に髙橋・都市税制調査委員会副委員長（高岡市長）が出席し、①軽減税率制度導入の検討に当たっては、消費税率引上げの本来の目的である社会保障財源の安定的確保が損なわれることがあってはならないこと、②「軽減税率制度導入」は、「補てん財源確保」と一体で検討すべきであり、地方の減収分について確実な補てん措置がなければ、軽減税率制度を導入すべきではないことなどを要請するとともに、③今回の消費税率の引上げに伴い実施される「簡素な給付措置」について、その制度設計に当たっては、市町村の意見を十分踏まえたものにするとともに、住民に正しい情報が伝わるよう、国の責任において十分な周知徹底を図ること、実施に要する費用は事務費を含めて全額国において措置をすること等を要請した。
 

髙橋・都市税制調査委員会副委員長（高岡市長）

あいさつをする野田・与党税制協議会　軽減税率制度調査委員会座長（中央）