10月30日(水)に開催された民主党総務部門会議において税制改正要望等に関する団体ヒアリングが行われ、本会の財政委員会委員長の神谷・安城市長をはじめ、地方三団体の代表（全国知事会地方財政常任委員会委員長・石井富山県知事、全国町村会会長代行副会長・白石松前町長）が要望陳述を行った。
　神谷・安城市長からは、①固定資産税の安定的確保、②車体課税の見直しに伴う安定的な代替財源の確保、③ゴルフ場利用税の現行制度の堅持について、提出資料に基づき発言した後、地方財政審議会に設置された「地方法人課税のあり方に関する検討会」から示された報告書（案）における「法人住民税法人割の一部を交付税原資化することを検討すべき」との内容について、各都市の税源涵養の努力等を十分ご理解の上、拙速な結論は避け、市町村の意見を十分お聞きいただき、制度のあり方を国会の方で議論していただきたい旨を要請した。

・都市税制改正に関する意見（抄）
・市町村の税収内訳に占める償却資産課税の割合
・平成26年度都市税制改正に関する意見

神谷・財政委員会委員長（安城市長）