9月25日、森会長と全国町村会の藤原会長は、菅義偉・内閣官房長官、新藤義孝・総務大臣、山口那津男・公明党代表、石破 茂・自由民主党幹事長、岡崎浩巳・総務事務次官に面談のうえ、「平成26年度税制改正に関する意見書」により、固定資産税の安定的確保、車体課税の見直しに伴う安定的な代替財源の確保、ゴルフ場利用税の現行制度の堅持について合同要請を行った。

　具体的には、固定資産税については、①固定資産税は、市町村の基幹税であるので、引き続き、その安定的確保を図るとともに、とりわけ、償却資産に対する課税については、国の経済対策等の観点から、制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行うべきではないこと、②機械設備をリースした場合における一定期間の補助金の交付や設備投資の一部に対する補助金の交付、中小企業の信用保証料への助成など、既に、多くの市町村において、独自の中小企業対策を行っているが、国がやろうとしていることは、これらの施策を無視し、市町村の努力に水を差すことになるものであること、③市町村としても、経済対策に積極的に協力したいと考えているので、国と地方が協働し、中小企業の設備投資を促進できるようにすべきであることを求めた。

　車体課税の見直しについては、自動車取得税は、その税収の７割が市町村に交付されており、地方にとっては、貴重な財源である。その見直しに当たっては、財政運営に支障が生じることのないよう安定的な代替財源を必ず確保し、その措置が同時に実施されない限りは、現行制度を堅持すること、また、地方の道路舗装率がいまだ十分ではない中で、仮に自動車取得税が廃止となれば、公共交通が整備されていない地域に多大な影響を及ぼすことなどを主張した。

　また、ゴルフ場利用税については、その税収の７割が交付金として、ゴルフ場所在市町村に交付されており、ゴルフ場関連の道路の整備改良、環境対策等の財政需要に対する貴重な財源となっていることから現行制度を堅持することなどを要請した。

・平成26年度税制改正に関する意見書（全国市長会、全国町村会）（平成25年9月）

菅官房長官（中央）に要請する森会長（右）、藤原全国町村会長（左）
 

新藤総務大臣（中央）に要請する森会長（右）、藤原全国町村会長（左）
 

公明党の山口代表（中央）に要請する森会長（左）、藤原全国町村会長（右）
 

自由民主党の石破幹事長（右）に要請する森会長（中央）、藤原全国町村会長（左）