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森会長、吉田・都市税制調査委員会委員長(大阪狭山市長)、髙橋・同副委員長(高岡市長)が自由民主党・地方税勉強会に出席。本会として、国の経済対策のために行う固定資産税の軽減措置に反対する旨を主張し、重ねて理解を求めた。(平成25年9月24日)

 9月24日、自由民主党本部において開催された自由民主党・地方税勉強会に森会長、吉田・都市税制調査委員会委員長(大阪狭山市長)、髙橋・同副委員長(高岡市長)が出席し、森会長から、都市自治体としても、デフレから脱却するために国の経済対策に積極的に協力したいと考えるが、国の経済対策のために市町村の基幹税である固定資産税を軽減するといったような手法は断じて行うべきではなく、全国市長会としては、これに反対する旨を主張した。
 その理由として、①設備投資にかかる固定資産税の軽減措置により、直ちに中小企業の設備投資が促進されるものとは思われず、ましてや、赤字企業が設備投資を行う動機づけにはならないこと、②多くの市町村において、既に、中小企業の信用保証料への助成、設備投資の一部(例えば、固定資産税相当額)に対する補助金の交付、機械設備をリースした場合における一定期間の補助金の交付など、独自の助成策を講じているところであるが、国が行おうとしていることは、これらの施策を無視し、市町村の努力に水を差すことになるものであること、③基幹税である固定資産税を国の都合により一方的に軽減することは、地方分権の理念に反するものであること、④国と地域の中小企業の事情に精通している市町村が協働してこそ、中小企業の設備投資を促進できるものであることなどを挙げ、重ねて理解を求めた。
 さらに、自由民主党税制調査会顧問(自由民主党副総裁)の高村正彦・衆議院議員、同顧問の町村信孝・衆議院議員、同顧問の宮沢洋一・参議院議員、地方税勉強会メンバーの務台俊介・衆議院議員、公明党税制調査会顧問(公明党政務調査会長)の石井啓一・衆議院議員、同事務局長の西田実仁・参議院議員に面談の上、上記趣旨について強く要請した。

 

自由民主党・地方税勉強会において意見陳述する森会長

自由民主党・地方税勉強会において意見陳述する森会長

 

自由民主党税制調査会顧問(同党副総裁)の高村正彦・衆議院議員(左)に要請する森会長(中央)、髙橋都市税制調査委員会副委員長(右)

自由民主党税制調査会顧問(同党副総裁)の高村正彦・衆議院議員(左)に要請する森会長(中央)、髙橋・都市税制調査委員会副委員長(右)

 

自由民主党税制調査会顧問の町村信孝・衆議院議員(左)に要請する森会長(中央)、髙橋都市税制調査委員会副委員長(右)

自由民主党税制調査会顧問の町村信孝・衆議院議員(左)に要請する森会長(中央)、髙橋・都市税制調査委員会副委員長(右)

 

公明党税制調査会顧問(同党政務調査会長)の石井啓一・衆議院議員(右から2人目)に要請する森会長(左から2人目)、吉田都市税制調査委員会委員長(右)、髙橋同副委員長(左)

公明党税制調査会顧問(同党政務調査会長)の石井啓一・衆議院議員(右から2人目)に要請する森会長(左から2人目)、吉田・都市税制調査委員会委員長(右)、髙橋・同副委員長(左)

 

自由民主党税制調査会顧問の宮沢洋一・参議院議員(右)に要請する森会長

自由民主党税制調査会顧問の宮沢洋一・参議院議員(右)に要請する森会長