農業政策等を考える小委員会は、７月16日に標記意見の実現方について、関係方面に対し要請を行っているが、７月29日、その実効性を高めるため、経済委員会委員長の牧野・飯田市長は、加治屋・農林水産副大臣に対し面談要請を行った。
　ＴＰＰ協定交渉については、①国民に対し、交渉内容に関する徹底した情報開示と明確な説明を行うこと、②国内の農林水産業や地域経済に及ぼす影響を踏まえ、コメや牛肉など農産品の重要５分野を関税撤廃の対象から除外すること、③食料安全保障の確保、食品の安全・安心の確保等の各分野への懸念が現実のものとならないようにすること、④さらに、食料自給率の向上に資する農林水産関連施策の一層の充実並びに持続可能な力強い農林水産業を確立するよう要請した。
　さらに、経営所得安定対策の平成26年度以降の在り方の検討に当たっては、農業者及び都市自治体の意見や地域の特性や実情を反映し、単純でわかりやすい制度とするよう求めるとともに、制度を法制化し、十分な周知・移行期間を設けること、農地集積・集約化対策については、①中山間地域など集約化が困難な地域もあることから、地域の特性や実情を反映した制度とし、その詳細を早急に明らかにするとともに、十分な周知期間を設けること、②市町村に業務委託を行う場合、都市自治体への新たな経費や事務負担が生じることのないような制度とすること等を要請した。
　また、同日、太田・国土交通大臣に対し、国土交通関係の重点提言（第83回全国市長会議決定）の実現についても合わせて要請した。