7月29日、森会長並びに岡﨑・高知市長(国民健康保険対策特別委員長)は、加藤・内閣官房副長官に面談し、国民健康保険制度について、①早急に都道府県を国保の保険者とする広域化をすべきであること、②後期高齢者支援金の総報酬割の拡大によって生じる財源については、国保への支援対策として活用すること、③一体改革による財政基盤強化策である2,200億円を確保し、平成26年度の消費税率引上げ時に確実に実施すること等を強く要請した。
ページ内を移動するためのリンクです。
7月29日、森会長並びに岡﨑・高知市長(国民健康保険対策特別委員長)は、加藤・内閣官房副長官に面談し、国民健康保険制度について、①早急に都道府県を国保の保険者とする広域化をすべきであること、②後期高齢者支援金の総報酬割の拡大によって生じる財源については、国保への支援対策として活用すること、③一体改革による財政基盤強化策である2,200億円を確保し、平成26年度の消費税率引上げ時に確実に実施すること等を強く要請した。