6月4日、「総務大臣・地方六団体会合」が総務省において開催され、本会の森会長をはじめ地方六団体の各代表が、総務省からは新藤総務大臣をはじめ政務三役等が出席し、新藤総務大臣が5月16日に経済財政諮問会議に提出した「地方財政の改革に向けて－地方財政を健全化し、自立を促進する―」等について説明を聴取した後、意見交換が行われた。
新藤総務大臣からは、冒頭のあいさつにおいて、来年度に向けた地方財政改革として①地方財政の健全化と自立の促進、②安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確保、③地方の自主財源を充実し、不交付団体の数を現在の３倍の水準に増加させるという３つを柱に取り組みたい旨の発言があった。
森会長からは、①地方単独事業など地方行財政の実態を「地方財政計画」に的確に反映し、地方交付税をはじめとする地方一般財源総額を確保すること、②恒常的な地方財源の不足については、法定率の引上げ等により適切に対応すること、③車体課税の見直しに当たっては、市町村に減収が生じることのないよう安定的な税財源を確保すること、④償却資産に係る固定資産税及びゴルフ場利用税については、市町村の貴重な財源であることから、現行制度を堅持すること、⑤国保制度改革については、国の責任において安定財源を確保することによって財政基盤の強化を図り、都道府県が保険者として担える体制を整備することについて要請した。
・資料1　地方財政の改革に向けて―地方財政を健全化し、自立を促進する―　
・資料2　骨太方針（目次案）
・資料3　まちの元気で日本を幸せにする！～地域の元気創造プラン～

手前より2人目が森会長

新藤総務大臣