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「社会保障制度改革国民会議」の地方3団体ヒアリングにおいて、大西・高松市長、岡﨑・高知市長が意見陳述(平成25年2月28日)

 2月28日開催の「第5回社会保障制度改革国民会議」において、地方3団体ヒアリングが行われ、本会から社会文教委員長・介護保険対策特別委員長の大西・高松市長、国民健康保険対策特別委員長の岡﨑・高知市長が出席した。
 大西・高松市長は、介護保険制度について、制度を安定的かつ持続可能なものとする必要があるとしたうえで、①市町村の個々の状況を踏まえた、国による十分かつ適切な財政措置、②社会保障・税一体改革による第1号保険料の低所得者保険料軽減強化のための1,300億円の確実な確保、③マンパワーの安定的確保について、労働環境の改善を図ることや、元気な高齢者や女性の活用も考えること、④単独では保険運営が難しい小規模市町村もあり、保険運営の広域化の検討等が必要であること等について発言を行った。
 また、地域包括ケアシステムについて、①国がシステムの大枠を示したうえで、市町村が地域の実情に応じて判断し、実施できる仕組みとすることが必要、②特に医療との連携の更なる推進が必要、③システムの中心となる地域包括支援センターの体制整備とあわせ、総合相談支援事業強化のためのマンパワーと財源の確保等が必要である等について発言を行った。
 さらに、少子化対策について、①消費税率の引上げにより確保する0.7兆円を含め、必要とされている1兆円超程度の財源を必ず確保すること、②制度の詳細を検討する際は、地方が先行実施している事業を後退させること等のないよう十分配慮すること、③国の所管の一本化等が必要であること等について発言を行った。
 岡﨑・高知市長からは、国民健康保険制度について、①所得の低下や他の社会保険料とあわせて被保険者の負担は限界であり、また、市町村保険者も収納率の低下等により制度運営は限界に達し、さらに、医療費や他制度への支援金の増嵩により、今や国保財政は破たん状態であること、②現行制度の公費負担の確実な実行と是正が必要であり、普通調整交付金の高額医療費共同事業国庫負担への流用等の不合理な取扱いは是正すべきであること、また、基盤強化策の2,200億円は消費税率8%への引上げ時に確実に実施すべきであること、③現行の公費50%、保険料50%の枠組みの変更等更なる公費の拡充が必要であること、④国保制度だけでなく後期高齢者医療制度も含めて、持続可能な制度とするため、医療保険制度の一本化が図られるべきであるが、当面、都道府県を保険者とする広域化を実施すべきであること等について発言を行った。
 また、地域における医療提供体制について、①医師・看護師等の絶対数の確保が必要であること、②地域の病院と診療所等が協力し合う等、医療機関の連携の推進が必要であること等について発言を行った。

提出資料
社会保障制度改革国民会議ヒアリング資料Ⅰ(全国市長会)
社会保障制度改革国民会議ヒアリング資料Ⅱ(高知市長)
社会保障制度改革国民会議ヒアリング資料Ⅲ (高松市長)

高松市長

高松市長

 

高知市長

高知市長

 

大西・高松市長(左から3番目)、岡﨑・高知市長(左から2番目

大西・高松市長(左から3番目)、岡﨑・高知市長(左から2番目)