１月24日、自由民主党総務部会が開催され、森会長をはじめ地方六団体等代表が出席し、平成25年度予算における地方公務員給与の取扱いについて要望した。
　地方六団体を代表して、上田・埼玉県知事からは、地方公務員給与削減について、「①地方は国に先んじて給与削減や定数削減を行っている。②今回の国家公務員給与の削減は特例措置であり、それに準じて地方公務員給与を削減するよう求め、地方固有の財源である地方交付税を削減することは筋が通らない」等を主張した。
　森会長からは、「総務大臣は地方のこれまでの行革努力を評価すると言っているにも関わらず、「地方公務員給与の取扱いについて」の政府案では、国家公務員給与の削減措置に準じて必要な措置を講じるよう要請するとあり、一律削減をするとも読み取れ問題である。内閣は、地方のこれまでの行革努力を認め、それをバネにしながら国においても行政改革を進めてもらいたい。土屋・自民党総務部会長には、党として地方の実情を十分踏まえた配慮を行うよう強く申し入れていただきたい。」との発言があった。
　また、矢田・神戸市長は、指定都市市長会代表として、国家公務員の給与削減は東日本大震災の復興財源確保のための措置であり、国と地方の給与を同列に扱うべきではない等を発言した。
　新藤・総務大臣からは、これまでの地方の行政改革努力を受け止めながら、地方のパートナーとして、皆様の声を反映できるように努力していきたいとした上で、「地方公務員の給与削減の実施に当たっては、①地方が実行不可能なことは求めない。②単なる地方の財源削減に終わらせず、地域の元気、防災・減災事業に充てるという大義を打ち立てる。③地方の行政改革努力を反映させる、の３点を踏まえて取り組むこととしたい。国と地方は一体であり、国民に対する奉仕者として、ともに責務を果たして参りたい。」との発言があった。