11月８日、「民主党地域主権調査会（会長：川端達夫衆議院議員）」が開催され、本会から森会長が出席した。
　同調査会では、閣法「国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案」（出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲）について本会、全国知事会、全国町村会からそれぞれヒアリングが行われた。
　森会長からは、①大規模災害時等の緊急時の対応については、実際に大規模災害を経験した東北地域の市長の皆さんから、原案のままでは実態として有効に機能しないとの指摘があること、利害が対立した場合はどのようにするのか、また地方整備局の管轄区域の境界で起こった場合の対応はどうなるのか等の問題がある。②直轄事業の箇所付け権限は移譲の対象外であるが、それではそもそも広域連合は何をやるのか。４階建てになるだけではないか。③市町村の意見反映の仕組みについて示されたが、そもそもなぜ広域連合のメンバーに市町村が入れないのか等の問題があり、反対論あるいは慎重論が大勢を占めている。したがって、現在示されている案では、本会として納得できる状況ではないこと等を発言した。