10月25日、政府の税制調査会（平成24年度第３回）が開催され、平成25年度税制改正に向け、地方団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）との意見交換等が行われた。
　本会からは相談役の野村・萩市長が出席し、「平成25年度都市税制改正に関する意見」（平成24年８月決定）を基に、特に、以下の５項目について発言した。

①車体課税については、自動車重量税（国税）の税収の約４割が譲与税として、自動車取得税（都道府県税）の約７割が交付金として、それぞれ市町村に配分されており、両税は都市自治体にとって貴重な財源となっている。仮に、両税が廃止されれば、都市自治体の貴重な財源も失われ、さらに厳しい財政状況になり、代替財源を講じることなしに一方的な廃止は受け入れることはできず、現行制度は堅持すべきである。

②ゴルフ場利用税（都道府県税）については、その税収の７割が交付金としてゴルフ場所在市町村に交付されている。ゴルフ場関連の財政需要に要する大変貴重な財源となっていることから、現行制度を堅持すべきである。

③都市自治体の基幹税である固定資産税の償却資産課税のうち、「機械及び装置」の新規設備投資分の非課税及び長期保有分の段階的廃止については、最終的に年6,000億円近い減収が見込まれ、都市自治体の財政運営に支障が生じることとなることから、現行制度は堅持すべきである。

④環境施策に係る地方の役割に応じた地方税財源の確保については、地球温暖化対策など環境施策において都市自治体の果たしている役割及び財政負担を十分勘案し、その役割等に応じた税財源を確保する仕組みを構築すべきである。

⑤住宅取得対策として住宅ローン減税の見直しを検討するに当たって、国の政策減税に伴う税額控除は所得税（国税）で行うべきものであり、仮に、個人住民税（地方税）に影響を及ぼす場合にあっては、その減収補てんについて、国の責任において全額措置すべきである。
 

野村・萩市長（写真中央）