７月25日、民主党地域主権調査会の意見集約に先立ち、海江田民主党地域主権調査会会長、山花同事務局長が森会長との意見交換を行うため、本会を来訪。
　森会長からは、これまでの本会の決議、重点提言等を踏まえ、法律案では、市町村と密接不可分な利害関係を有する具体的な移譲対象事務の範囲や具体的な財源措置のあり方、さらには区域の設定や国の関与の内容等の重要事項について、それらの全体像や詳細が未だ明らかでないままである。また、基礎自治体をパートナーとして位置付け、特定広域連合委員会等に基礎自治体の代表をメンバーとして参画できるようにすべきである。以上のような課題や問題点等についての考え方を明らかにすることが先決であり、制度設計上の重要かつ具体的な事項についての全体像が示されないままであることについては、地域住民の安全・安心に直接責任を負う、基礎自治体としては懸念を抱かざるを得ない。よって、拙速に進めることなく、我々の意見に真摯に耳を傾け、さらに十分な検討を重ねられるべきとの申し入れを行った。

〇「国の出先機関改革に関する決議」（平成24年６月６日全国市長会議決定）
〇「国の出先機関改革に関する重点提言」（平成24年６月６日全国市長会議決定）
〇「国の出先機関改革に関する意見」（平成24年６月18日）

海江田民主党地域主権調査会会長(中央)、山花同事務局長(左)に申し入れを行う森会長