5月16日、「内閣府特命担当大臣（防災）と全国知事会・全国市長会・全国町村会との意見交換会」が開催され、本会から行政委員会副委員長の小林・八戸市長が出席した。
　冒頭、中川大臣から、防災対策の見直しに係るスケジュールや「南海トラフ巨大地震対策協議会」の設置等が紹介された後、東日本大震災を踏まえた災害対策の検討状況等について意見交換を行った。
　小林・八戸市長からは、東日本大震災において被災した経験を踏まえ、①本会の職員派遣スキームなど、自治体間の水平連携が有効に機能し、大きな役割を果たしたことから、水平連携を災害対策基本法等に明確に位置づけるべきであること、②防災無線が聞こえない地域があったことから、災害時の通信体制を強化する必要があること、③１万人が69ヶ所に分散して避難し、安否確認などが困難であったことから、連絡体制を強化する必要があること、④石油などのエネルギー資源の確保は、一市町村では困難であるため、広域的な対応が必要であること、⑤地域の防災組織が炊き出しや物資の搬送などで活躍したことから、コミュニティづくりを兼ねた防災組織の強化が必要であること等を発言した。

左列手前が中川・防災担当大臣、右列手前が小林・八戸市長