2月14日、「民主党政策調査会厚生労働部門会議障がい者ワーキングチーム」が開催され、障害者総合福祉法（仮称）の厚生労働省案について、地方３団体からヒアリングが行われ、本会から清原・三鷹市長が出席した。
清原・三鷹市長は、政府における障害者制度改革と関連する諸施策の検討に参画してきた経験も踏まえ、①新たな障害者制度の構築に当たっては、有効で着実な制度実施までの時間軸を見通しつつ、現場である自治体に不要な混乱等を招かないよう、十分な制度の周知と準備期間を設ける必要があること、②制度改革の実現に向けての財源の見通しが立たないままでは、実施主体となる自治体も困惑するのみであり、現場で運営していくための電算システム改修等についても国による多額の財政支援がなければ実施は難しいこと、③国・地方の役割分担を明確化することが重要であり、実施主体となる自治体の意見を十分聞き、丁寧に議論したうえで制度設計する必要があること等について発言を行った。
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