2月3日、民主党・公務員制度改革・総人件費改革ＰＴ役員会が開催され、本会から南・天理市長（行政委員会副委員長・地方公務員制度改革検討委員会副委員長）が出席した。

　南・天理市長は、去る１月27日に本会が提出した「地方公務員の新たな労使関係制度に係る主な論点」に対する意見をもとに、（１）総括として、この時期に何故地方公務員の労働基本権を拡充する必要があるのか。本会の疑問に対する回答を明確に示すこと、（２）理念・目的について、「地方公務員に協約締結権の付与することにより、職員の士気が高まり、効率的で質の高いサービスが図られる」とされているが、現行制度でも、効率的で質の高い行政サービスが図られていること、（３）費用・便益について、単なる労使関係のみならず、広い意味での使用者である住民との関係における費用・便益をしっかりと住民に示し、その理解のもとに検討をすること、（４）労働組合の認証要件について、現行法では、同一の地方公共団体の職員のみで組織されるものとされているが、住民の代表者である議会の議決で決めることについて変更を加えないものである以上、当該団体の職員のみが当局と交渉し、その結果を議会に諮るべきと考えること、（５）当局の考え方について、予算編成権を有する地方公共団体の長と当局及び組合との関係は、どのように整理されるのか明らかすること、（６）不当労働行為の審査及び紛争調整を行う機関については、都道府県労働委員会が行うとされている。本会では「労働委員会の使用者委員の構成において、都道府県、市町村、任命権者の分立という実態の中で、適正な体制整備が出来るか」等について懸念を指摘したにもかかわらず、論点ではこれらの考え方が示されていないことから、明確に示すこと、（７）民間の給与等の実態を調査・把握する主体等について、本会では、「現在の人事院・人事委員会勧告の指標と遜色のない客観的、統一的な指標とすることが極めて重要であること。また、その調査・把握する主体等の検討においては、国や都道府県等の調査・把握の仕方を具体的に明らかにする」よう求めたところであるが、論点において、具体的な考え方が示されていないので、これらについての考え方を示すこと、（８）消防職員に団結権を付与することは、消防団員との信頼関係や消防活動に支障を来たす恐れがあるなどから問題であること等を発言した。