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国と地方の協議の場(第4回臨時会合)・社会保障・税一体改革分科会(第4回)の合同会議を開催し、森会長が出席(平成23年12月26日)

  12月26日、国と地方の協議の場(第4回臨時会合)、社会保障・税一体改革分科会(第4回)の合同会議が開催され、本会を代表して森会長が出席し、社会保障と税の一体改革について協議を行った。
 冒頭、藤村官房長官から、「第3回の国と地方の協議の場で、政府与党の議論と並行して地方の皆さんと議論していくと申し上げた。一体改革の取りまとめは大詰めにきているので、本日の会議では、皆さん方から意見をいただき、実りあるものとなることを期待する。」との発言があった。
 次いで、小宮山厚生労働大臣から、社会保障関係の地方単独事業の厚生労働省による分析結果について、そして川端総務大臣から、地方単独事業の総合的整理の基本的考え方について、黄川田総務副大臣から、地方消費税の論点について、それぞれ資料に基づいて説明を行った。
 協議に入り、地方側からは、まず「大詰めの場になっているにも拘らず、これまで政府から全く提案等が示されてこなかったことは、誠に遺憾である。本日提出された厚生労働省の資料は、所得税法改正法附則第104条で消費税と地方消費税を書き分けているにも拘らず、まったく理解していないものとなっている。厚生労働省案では、障がい者対策や高齢者対策などを切り捨て、地方のマンパワーを含んでいず、地方としてはこの案を了とすることは全くできない。社会保障は総合的に見なければならず、国と地方の役割分担を踏まえた社会保障と税の一体改革であるべきであり、再検討を求める。また、地方消費税は一定の偏在性があるので、財政力の弱い自治体に対しては地方交付税で一定の調整をする必要がある。」などを発言した。
 森会長からは、「地方単独事業を調査し一体改革の議論に乗せたことは評価するが、その本質を全く理解していない。国と地方はそれぞれに役割があり、相互に補完しながら一体的なサービスを提供している。これを踏まえて、国の制度と地方単独事業をどのように有機的に連携付けるかが重要なこと。地方が保健師や保育士などによるサービスを通じて社会保障を支えていることを官の肥大化とは住民は見ない。大局的な見地から、国の制度と地方単独事業との関連を見るべきである。地方単独事業は住民ニーズをとらえて先駆的に実施しているもので、国の政策をリードするものである。」などを発言した。
 最後に、藤村官房長官から、「私が議長となり、総務大臣を中心に財務省、厚生労働省と調整をし、29日に再度、国と地方の協議の場をお願いしたい。」との発言があった。


会議資料

 

(写真)国側
 
(写真)地方側
 
(写真)全体