12月20日、「国と地方の協議の場」（第3回臨時会合）が開催され、本会を代表して森会長が出席し、子ども手当について協議を行った。

　はじめに、藤村官房長官から、「15日の国と地方の協議の場では、具体的な議論を行っていないので、本日、地方側からの意見等をさらに踏まえ、協議をしていきたい」との挨拶があった。

　次いで、厚生労働大臣から、子ども手当について配布資料「地方増収分（使途未定分）の取り扱い」（別紙）に基づいて説明を行った。

　協議に入り、地方からは、「厚生労働省の提案については、国と地方の協議の場で地方意見を聞き、政府が汗をかいていただいた結果と評価するが、次の三点が満たされることが前提である。①この提案を踏まえれば24年度の地方交付税の減少があるとだまし討ちになるので、地方財政対策の折衝を踏まえた上で地方は判断せざるを得ないこと、②25年度以降に発生する増収分は、地方に裁量のある子育て分野の現物給付に活用し、子ども手当に充てないこと、③国民健康保険都道府県調整交付金については、現在、国民健康保険制度の基盤強化について国と地方で協議中であるので、今回の決定がそれを縛るものではないこと。」などを発言した。

　森会長からは、「地方の裁量がない子ども手当は国が行い、サービスは地方が行うとの主張は、民主党が主張する地域主権の根幹をなすもの。今回は時間がなく子ども手当に関する議論が負担割合の議論に終始してしまったことは残念。地方の自由度を高めダイナミックな政策立案を可能とするため地方交付税の増額が必要。社会保障と税の一体改革の議論の中で、国と地方の役割について議論を深め、地方消費税をしっかり確保すること。」などを発言した。

　川端総務大臣からは、地方側の発言を受けて、「地方交付税の総額確保に向けて全力を挙げる。25年度以降に発生する地方の増収分により、国・地方負担割合を変えたり、給付に使うことは考えていない。地方単独事業については、国と地方の役割分担を踏まえつつ一体改革の中で議論していきたい。」などの発言があった。

　最後に、藤村官房長官から「厚生労働省の提案について地方側の理解を得たと政府は認め、予算編成作業を進める。今後とも国と地方の協議の場が充実したものとなるよう理解と協力を願いたい。」との発言があった。

　また、協議終了後、野田総理大臣が出席し、「地域主権を進めるにあたっては、この協議の場において地方自治に影響を及ぼす国の政策に対して地方の意見を頂き、成案を得る努力を重ねることが大切であり、この方針を貫く。」との発言があった。　　

・会議資料