12月15 日、「第30次地方制度調査会第２回総会」が開催され、総務省が第177回国会提出に向けて検討してきた地方自治法改正案のうち、地方６団体との間で特に議論となっている事項について、「地方自治法改正案に関する意見」として取りまとめ、同日、野田総理に提出した。

　同意見では、①地方議会の会期を、現行の定例会と臨時会によって構成された議会運営の方式に加え、通年を会期とすることを選択できることについて制度化を図るべき、また、長等の議会への出席義務については、定例日・議案審議日に限定することとしているが、一定の手続きを経た場合にも出席義務を免除することができるようにすべき、②長の行った専決処分を議会が不承認とした場合、長に補正予算や条例改正案の提出、予算の未執行部分の停止、議会や住民に対して専決処分の考え方について説明責任を果たす観点から必要な対応を行う等、一定の措置を義務付けることについて制度化を図るべき、③解散・解職の請求に必要な署名収集要件について、都道府県や政令指定都市等一定規模以上の有権者数を有する地方公共団体において、有権者数や住民の投票数の実態等も踏まえて署名数要件を見直すべき、また、政令指定都市の署名収集期間について都道府県と同様に２ヶ月に延長すべき、④地方税の賦課徴収等を条例の制定・改廃の請求対象とすることについては、対象とする地方税の内容、署名数要件のあり方等について更に検討を加えた上で制度化を図るべき、また、制度化の時期については、今後の経済状況の推移や改革の実施状況等を十分見極めて検討することが必要、⑤大規模な公の施設の設置等に係る拘束的住民投票制度については、住民投票を実施する場合の対象のあり方や要件等について更に詰めるべき論点があることから引き続き検討すべき、⑥一部事務組合等からの脱退について、脱退の予告を行うことで一定期間経過後に脱退を可能とする仕組みを導入すべきとしている。

　また、委員の森会長は、同総会に対して、同意見（案）は本会のこれまでの意見を踏まえたものであることから、異議のないものである旨の意見を提出している。
なお、今後においては、１月に総会を開催し、①大都市制度のあり方、②地方議会と住民自治のあり方、③東日本大震災を踏まえた基礎自治体のあり方の３つの諮問事項について、審議の進め方を審議するとしている。


・地方自治法改正案に関する意見(平成23年12月15日 地方制度調査会)

・「地方自治法改正案に関する意見（案）」について(平成23年12月15日 全国市長会会長)