12月12日に第２回の「生活保護制度に関する国と地方の協議」が開催され、本会から岡﨑・高知市長、阿部・川崎市長が出席した。
　同協議は、厚生労働省政務三役、知事、市長並びに町長で構成され、この日は、本年５月の初会合において確認された当面取り組むべき事項について、８回にわたる事務レベル会合での議論を踏まえ、協議を行った。
　協議の結果、①生活保護受給者に対する自立・就労支援及び第２のセーフティネットとの関係整理、②医療扶助や住宅扶助等の適正化、③生活保護費の適正支給の確保、④実施機関の事務負担軽減、⑤その他として費用負担のあり方などの項目に分類し、各検討項目について、目下の直面する課題について早急に対応する必要があるとの国・地方の一致した考えに基づき、運用改善等で速やかに実行する事項と引き続き検討を進める事項に区分・整理し、「生活保護制度に関する国と地方の協議に係る中間とりまとめ」として合意した。
　なお、引き続き検討を進める事項については、様々な対応策について、引き続き場を設けて協議することとされている。
 

・生活保護制度に関する国と地方の協議に係る中間とりまとめ

・ 【別表】「生活保護制度に関する国と地方の協議」の中間とりまとめにおける対策

岡﨑・高知市長（右）

阿部・川崎市長（左）