12月12日、「国と地方の協議の場」の『社会保障・税一体改革分科会』（第3回）が開催され、本会を代表して副会長の母袋・上田市長が出席し、前回に引き続き、「社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果」について協議を行った。

　はじめに、藤村官房長官から、「社会保障・税一体改革をまとめていかなければ、国と地方の消費税の配分の議論も進まない。本日は可能な限り議論の整理を行っていきたい。」との挨拶があった。

　次いで、大串内閣府大臣政務官から、４府省提出の「地方単独事業の総合的な整理についての論点」についての説明があった。その中で、総務省が公表した地方単独事業の調査結果では、「医療」、「介護・高齢者福祉」、「子ども・子育て」に該当する事業として5.1兆円程度だったが、厚生労働省の分析では、「医療」、「介護」、「子ども・子育て」に該当する事業は総額で3.8兆円程度であったことなどの説明があった。

　地方側からは、

・社会保障四分野に限らず、雇用、貧困格差対策等を含め6.2兆円を対象とすべきであること。
　したがって、養護老人ホーム措置費、介護予防、幼稚園なども対象とすべきであること。
・保健師、保育士等の人件費等は「官の肥大化」に当たらないので、対象とすべきであること。
　そもそもこれらのマンパワーが提供するサービスは「給付」そのものであり、血のにじむ行革努力をしている地方には当てはまらないこと。
・国保繰入は国民皆保険制度を支え、公立病院繰入は公営企業法に基づきへき地医療や救急医療をカバーしているものであり、乳幼児医療等も含め、全国的に「制度として確立」しているものであること。
・これら単独事業は今後ますます増大が見込まれるものであり、これらを持続的に運営するための安定財源としての消費税収を要求しているものであること。
などを主張した。
　母袋・上田市長からは、
・形式的基準によるのではなく、各事業の果たしている役割に着目して検討すべきであること。
・人生のライフサイクル全体を通じてシームレスなセーフティーネットを構築している地方単独事業の意義を認めるべきであること。
・発達障害児などに対してきめ細かな対応をするために行っている保育士の加配などの地方単独事業は少子化対策として不可欠であること。
などを主張した。
　最後に、藤村官房長官から、「納税者の理解を得られなければ増税はできない。最終的には政治家同士の議論が重要であり、引き続き協議を進め結論を出していきたい」との発言があった。
 

・会議配付資料

母袋・上田市長（中央）