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子ども・子育て新システムの基本制度ワーキングチームが開催され、本会から清原・三鷹市長が出席(平成23年11月24日)

  11月24日、子ども・子育て新システム検討会議「基本制度ワーキングチーム(第16回)」が開催され、本会から委員として、清原・三鷹市長が出席し、意見交換を行った。
 清原・三鷹市長は、本会の決議等を踏まえ、「子ども・子育て新システムに関する意見」を提出するとともに、①費用負担のあり方について、国は、社会保障・税一体改革において恒久財源を確保し、自助、共助、公助のバランスのとれた社会保障制度と財政健全化の実現を第一義的に担うべきであること、②地方の費用負担について、新システムにおけるサービス提供の重責を市町村が全うするには確実な財源の裏付けが必要であること、また、全国一律の子どもに対する手当については全額国庫負担とし、子ども・子育て包括交付金(仮称)の対象から除外すべきであること、さらに、現物給付であるこども園給付(仮称)や地域型保育給付(仮称)は義務的経費の性格を持つため、裁量型の市町村事業と併せて子ども・子育て包括交付金(仮称)が充てられる場合、十分な財源が確保されなければ、こども園給付(仮称)や地域型保育給付(仮称)に財政措置が偏る危険性があることから、改めて市町村事業の柔軟性を重視する必要があること、③利用者負担について、現行の保育制度の利用者負担水準を基本とし、応能負担とすることは妥当であると考えること、また、利用者負担の設定について、標準時間利用の子どもと長時間利用の子どもがいることを勘案して、バランスのとれた整理をすべきであること等の発言を行った。
 また、市町村による関与について、①新システムにおいて、市町村は実施主体として多様な事業者と保育サービスを掌握し、質の担保を図りつつ総合的にマネージメントすることにより、必要なサービスを不足なく提供する重い責務があること、②新システムの運用に当たって、都道府県と市町村の連携が大切であり、その仕組みについても検討する必要があること、③公的契約による行政の関与について、市町村が地域の実情に応じた条件を追加できるようにすることなども検討すべきであること等について発言を行った。


子ども・子育て新システムに関する意見

 

(写真) 清原・三鷹市長