11月18日、自由民主党において、「税制抜本改革に向けた関係団体と税制調査会役員との意見交換」が開催され、地方六団体の代表と自由民主党税制調査会役員との意見交換が行われた。
  本会からは都市税制調査委員会副委員長の髙橋・高岡市長が出席し、①「社会保障と税の一体改革」における地方消費税の充実、②車体課税制度の堅持、③固定資産税の課税特例の見直し、について発言した。
  基礎自治体は社会福祉サービス全般を担っており、国の補助事業としての社会保障施策と各団体独自の地方単独事業との総合的な展開は、我が国の社会保障制度において大きな役割を果たしている。そのことを踏まえれば、税制の抜本改革に向けた「社会保障と税の一体改革」に当たって、基礎自治体が地方単独事業も含めて社会保障サービスを持続的に提供できるよう、地方消費税の税率の引上げ等による税源の偏在性が少なく税収の安定的な地方税体系の構築について主張。
  また、明年度税制改正における車体課税の検討に当たって、自動車重量税収の約４割が譲与税として、自動車取得税収の約７割が交付金として、それぞれ市町村に配分されており、これらの税は都市自治体にとって貴重な財源となっている。この財源配分の仕組みを含め両税の課税制度は堅持し、現行のエコカー減税導入前の税収水準を確保するよう求めた。
  さらに、景気の低迷等を反映し、平成24年度の固定資産税評価替えに伴い大幅な税収減が見込まれることから、できる限り都市自治体の減収額を圧縮できるよう、好景気の地価高騰時に設けられ、現在、合理性が低下した課税の特例措置の見直しが図られるよう求めた。
 

髙橋・高岡市長(中央)

野田自由民主党税制調査会長